目的・事業

一般社団法人日本免震住宅普及協会の設立の趣旨

日本免震住宅普及協会
代表理事　高山峯夫

地震による建物の安全性を確保する建築方法には、耐震構造、制振構造、免震構造の3種類があります。耐震構造や制振構造では建物の基礎と地盤は固定されています。地震のときの強い揺れは地盤から伝わりますので、地盤に固定されていればその分建物は大きく揺すられることになります。この揺れに対して建物が倒壊しないことが耐震基準の最低性能となっています。

ただ、2016年に発生した熊本地震では新しい耐震住宅も倒壊している事例がいくつかありました。たとえ住宅が倒壊しない場合でも、建物には大きな地震の力が作用しますので、家具等が転倒したり食器や本などが散乱することで、その住宅に住んでいる方が怪我をするかもしれません。1995年の阪神・淡路大震災のときには多くの方が家具や天井の下敷きになるなどして亡くなっています。

免震構造は1995年の阪神・淡路大震災の際にその有効性が地震観測によって確認されたことをうけて広く認知されるようになりました。その後の大地震でも免震構造はその効果を発揮し、建物の揺れ（加速度）は地盤の揺れの1/2～1/4程度に抑えられています。こうした免震構造は、地盤と建物の間に特殊な基礎（免震層といいます）を設けることで、地震の揺れを建物に伝えないようにしています。そのため、建物に働く地震の力はとても低く抑えられ、家具等の転倒も抑制できます。

免震構造はマンションや事務所、病院、市庁舎など幅広く適用されています。しかし、戸建て住宅への適用はあまり進んでいません。地震のときの建物とそこに住む方々の安全と安心を確保し、地震後もその建物を引き続き使い続けることができる免震住宅への普及が急務です。

そこで、免震構造を、特に人生の半分以上を過ごす「住宅」への適用を推進するために、「一般社団法人 日本免震住宅普及協会」【Japan Isolated-house Promotion Society（JIPS）】を設立しました。本協会では免震住宅が健全に普及することを目的とし、主に下記の事業を行っていきます。

事業内容：
1. 免震住宅への理解を深めるための、勉強会、見学会等の実施
2. 免震住宅の健全な普及に努めるために建築主、建築家等を対象とした、講演会、実証実験等の実施
3. 建築主、建築関係者間の免震住宅に関する情報を共有するための情報交換会等の実施
4. 前各号に掲げる事業に付帯または関連する事業